東京スカイツリー の概要

MENU

東京スカイツリー の概要

東京スカイツリー ふぁん

 

東京スカイツリー ふぁん

 


大きな地図で見る

 

東京スカイツリー の概要

 

1、東京スカイツリー の目的

 

墨田区の隅田川のほとりに本所吾妻橋、押上駅近くに立つ610mの電波塔は、都心部に立ち並ぶ超高層ビルによる東京タワーの電波障害低減を目的としてプロジェクトが発足されました。

 

他の区からの誘致もありましたがここ墨田区に建設が決まった東京スカイツリーのタワー内には、放送施設のほか、展望施設(第1展望台350m、第2展望台450m)もあり、またショップ、レストランやカフェなどが予定されています。

 

東京スカイツリー2008年7月着工、2011年12月竣工で2012年開業の予定なりますが、この開業時期に合わせるためにパズルを組み立てるような緻密な計画で施工が進んでいます。

 

2、東京スカイツリーは世界一高い電波塔

 

東京スカイツリーの高さは610.58mの電波塔となり、この高さは200m級の高層ビルにも電波の影響を受けない高さとして各放送局の基準をしっかり満たした高さとなっているそうです。

 

また高さは東京タワーの約2倍もあり、これは2011年完成時点で鉄塔としては広州タワー(建設中)の609.6mを上回る世界1位となるそうです。

 

ちなみに世界一高い建造物は、現在アラブ首長国連邦のドバイに建設中の「ブルジュ・ドバイ(建設中818m)」に次ぐ世界2位となる予定だそうです。

 

3、新タワー名称の公募について

 

また2007年10月から1ヵ月間にわたって、全国から名称を公募した話は有名で、集まった18,606件のタワー名称案を「新タワー名称検討委員会」(作詞家の阿木燿子をはじめとした有識者10人によるもの)で6つに絞りました。

 

最終決定は全国投票により行われたのですが選ばれた6つの候補は、「東京EDOタワー」「東京スカイツリー」「みらいタワー」「ゆめみやぐら」「ライジングイーストタワー」「ライジングタワー」。

 

★東京スカイツリー 公式サイト★

 

東京スカイツリー ふぁん

 

東京スカイツリー情報として「ウィキペディア」も含めて参考にしてください。ちょっと長いですが東京スカイツリーもいろいろな事があったのがわかると思います。

 

サラッと読んでいただくともっともっと東京スカイツリーが理解できて楽しくなるのは請け合いです。



 

★フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC

 

東京スカイツリー (とうきょうスカイツリー、Tokyo Sky Tree)とは東京都墨田区押上に建設中の電波塔である。高さ610.58mは、2011年完成時点で鉄塔としては広州タワー(建設中)の609.6mを上回る世界1位、建築物としてはブルジュ・ドバイ(建設中)の818mに次ぐ世界2位となる予定。

 

事業主体は、東武鉄道が出資する「東武タワー スカイツリー 株式会社」。2008年7月14日に着工し、2011年12月竣工の予定。

 

東京スカイツリー 概要
2003年12月にNHKと在京民放キー局5社が600m級の新しい電波塔を求めて、「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足したのがきっかけである。2006年3月に現在の建設予定地に決定した。

 

東京スカイツリーの建設目的は、東京都心部に建てられている超高層ビルの増加に伴う東京タワーの電波障害を低減することにある。建設計画の中で地上デジタル放送やワンセグ放送が普及してきており2011年7月24日には地上アナログテレビ放送が終了するため地上デジタル放送用の電波塔となるが、地上デジタル放送のために建設計画が始まったわけではない。

 

2011年7月24日までに地上アナログテレビ放送が終了するのに備えて2008年7月14日に着工されたが竣工は2011年12月となり、その後試験放送などを経て開業は2012年春の予定である。

 

東京都墨田区に所在する東武伊勢崎線の押上駅と業平橋駅の間に挟まれる、東武鉄道の本社隣接地で所有地でもある貨物駅(のちの業平橋駅3、4、5番線ホーム)跡地に建設される。

 

当地は本来、東京国際空港の制限表面の外側水平表面が被さる地域であるため空港標点の海抜プラス295mの建造物しか建てられないはずだが、当地を避けるように制限が削除されているため、建設可能である。

 

事業主体は同社が全額出資する「東武タワー スカイツリー 株式会社」(タワー名称決定までは「新東京タワー株式会社」)であり、事業費約500億円を東武鉄道が出資する。

 

建設費は約400億円。総事業費は約650億円。テレビ局からの賃貸料および観光客からの入場料などで収益を得る見込みである。2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測によると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算している。

 

東京スカイツリ― 計画の基本的情報
計画名:(仮称)業平橋押上地区開発計画(新タワー計画)
所在地:東京都墨田区押上1丁目1-13地
建築主:東武鉄道、東武タワー スカイツリー (旧:新東京タワー)
設計・監理:日建設計
監修者:澄川喜一、安藤忠雄
施工:大林組
階数:地上32階、地下3階(オフィス棟)
高さ:610.58m(電波塔)、約160m(オフィス棟)
敷地面積:36,844.41u(施設全体)
建築面積:31,507.42u(施設全体)
延べ面積:229,812.47u(施設全体)
構造:鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
基礎工法:場所打ちコンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造
用途:電波塔、展示場、ミュージアム、オフィス、多目的ホール、各種学校、ホテルほか
電波塔内の施設:放送施設・展望施設(450m特別展望ロビー・350m展望ロビー)・商業施設ほか

350mの展望台にはレストランやカフェ、ショップなども併設される。また4階には出発ロビー、5階には到着ロビーがそれぞれ設置される。
地上32階建てのオフィス棟の他、中層の商業棟、広場、約1,100台分の駐車場なども建設される予定。

 

東京スカイツリ― 高さ
東京都心部で立ち並ぶ200m級の超高層ビルの影響を受けない高さとして、NHKと在京民放キー局5社が「600m」という数字を要請した。

 

建設計画を策定する中で、アメリカイリノイ州・シカゴに当時世界一の高さとして建設予定(現在は凍結中)であった「シカゴ・スパイア」のアンテナを含めた高さが約2,000フィート(約609.6m)であったため、「610m」という数字になったという。

 

構想段階では世界一高い建造物を目指していたが、建設中のブルジュ・ドバイ(完成時:尖塔高818m)よりは低くなることが確定している。2011年完成時点で、東京スカイツリーの高さ610.58mは、鉄塔としては広州タワー(建設中)の609.6mを上回る世界1位、建築物としてはブルジュ・ドバイに次ぐ世界2位となる予定。

 

東京スカイツリー デザイン
2006年11月24日にデザインが公表された。

 

五重の塔を参考にして、地震などによる揺れを抑える制震構造となっている。タワーの水平方向の断面は地面真上では正三角形であるが、高くなるほど丸みをおびた三角形となり地上約320mで円となる。概観は「起り」(むくり)や日本刀の緩やかな「反り」(そり)の曲線を生かした日本の伝統建築の発想を駆使し、反りの美的要素も盛り込まれている。

 

2009年2月26日にカラーデザインが公表され、「スカイツリーホワイト」と決定された。これは日本伝統の「藍白(あいじろ)」をベースにした独自の命名のオリジナルカラーで、青みがかった白である。なお、エレベーターシャフトはグレー、展望台はメタリック色、頂部は鮮やかな白である。

 

タワー名称
正式名称決定までの仮称は「新東京タワー」であった。正式名称は一般公募によって寄せられた1万8,606件の命名案の中から、まずは有識者10人で構成される「新タワー名称検討委員会」によって6つに候補が絞り込まれた。言葉の美しさや親しみやすさなどを基準に「東京スカイツリー」「東京EDOタワー」「ライジングタワー」「みらいタワー」「ゆめみやぐら」「ライジングイーストタワー」の6つが名称候補として選ばれ、2008年春にインターネットを通じて一般投票を行った。

 

その結果、最多得票の「東京スカイツリー」に決定した[7]。なお公募で最も多く寄せられた「大江戸タワー」や3位の「さくらタワー」はすでに商標登録されていたこと、仮称として使用されていた「新東京タワー」も既存の東京タワーに似ていることなどからそれぞれ候補から外された。一時期、プロジェクトホームページで「すみだタワー」という名称が用いられていたが2007年夏頃からは見られなくなった

 

電波塔としての東京スカイツリー

 

送信予定局
NHK総合(チャンネル番号011 - 012、物理チャンネル27ch)
NHK教育(チャンネル番号021 - 023、物理チャンネル26ch)
日本テレビ(チャンネル番号041 - 042、物理チャンネル25ch)
テレビ朝日(チャンネル番号051 - 053、物理チャンネル24ch)
TBS(チャンネル番号061 - 062、物理チャンネル22ch)
テレビ東京(チャンネル番号071 - 073、物理チャンネル23ch)
フジテレビ(チャンネル番号081 - 083、物理チャンネル21ch)
TOKYO MX(チャンネル番号091 - 093、物理チャンネル20ch、都域放送)
放送大学は移設を検討中である。

 

移転構想のある無線局
タクシー無線
特別区・武三交通圏(特別区・武蔵野市・三鷹市)を営業エリアに持つタクシー各社は現在港区赤坂の国際新赤坂ビルに集中基地局を設置しているが、都内各地で高層ビルが相次いで建設されていることで不感地帯が増加してきている。そのため、東京スカイツリーへの移転構想がある。

 

2006年
5月1日 事業会社会社「新東京タワー株式会社」を本社所在地・東京都墨田区押上一丁目1番2号に資本金4億円(東武鉄道全額出資)で設立。
6月19日 地元関係者が「新タワー建設推進協議会」を発会。
7月4 - 24日 様々な人からの「届け! 私が想う新タワー」と題したアンケートやアイデアや意見を募集。応募数5,079名。

 

10月10日 次の3点の「新タワーを核とした複合開発事業のコンセプト」を公表。
時空を超えた都市景観の創造:日本の伝統美と近未来的デザインの融合。
まちの活性化への起爆剤:賑わいと親しみを感じる3つのゲートと2つの展望台。
都市防災「安全と安心」への貢献:日本古来の建築「五重塔」に通じる新たな構造システム。
11月24日 デザイン公表。監修は、彫刻家で元東京藝術大学学長の澄川喜一と建築家で東京大学名誉教授の安藤忠雄。基本設計は日建設計が担う。概算建設費約500億円。

 

2007年
9月28日 「新東京タワー」の本体施工者を数社による競争入札のうえ、大林組に決定して請負契約を締結した。大林組の請負金額は非公表。着工は2008年夏で、工期は3年6か月を見込む。
10月6日 建設予定地でサーチライト9台を使い、新タワーの脚に見立てた光の束を上空に向けて放出された。最初に東京タワー(333メートル)の高さで光を交差し、その後光を伸ばして610メートルの上空で交差させ「新東京タワー」の高さを表現した。これは前年秋に地元住民らが企画、住民や団体から寄付を募って実現したもの。

 

10月26日 - 11月25日 「新東京タワー」の名称案を公募。応募数17,429件。2008年4月に名称検討委員会により数案に絞り込まれたうえ、一般投票を経て6月に決定。
12月11日 東武鉄道と子会社の新東京タワー株式会社は、NHKおよび在京民放5局の放送事業者6社と同日付で新タワーの"利用予約契約"を結んだと発表した。完成後、改めて各放送事業者と"正式な利用契約"を結ぶという。

 

2008年
3月19日 「新東京タワー」の名称案を、一般公募から「東京EDOタワー」「東京スカイツリー」「みらいタワー」「ゆめみやぐら」「ライジングイーストタワー」「ライジングタワー」の6通りに識者等からなる「新タワー名称検討委員会」によって絞り込んだことを発表。一般投票で6月までに正式名称を決定する。

 

5月14日 現在の資本金4億円を放送会社などから出資を募り300億円規模とする方針を明らかにした。

 

6月10日 正式名称を「東京スカイツリー」に決定。それに伴い、新東京タワー株式会社は会社名を「東武タワースカイツリー株式会社」に変更。
7月14日 安全祈願祭を行い着工。タワー部分の総事業費は約650億円を見込む。

 

2011年
12月 竣工(予定)。
2012年
春 開業(予定)。
新タワーからのテレビ放送は竣工後に試験放送など準備期間を経て開始されるが、具体的スケジュールは未定(2008年4月現在)。
建築地決定までの誘致活動とその経過
「在京6社新タワー推進プロジェクト」は新タワーの建設地を第1候補地は「墨田・台東エリア」、第2候補地は「さいたま新都心」としていたが2005年3月25日に「墨田・台東エリア」に決定した。決定までには東京の各地でいくつもの誘致活動が行われた。

 

墨田区(すみだタワー)
第1候補地になっていた東京都墨田区「業平橋・押上地区」は、東武伊勢崎線の業平橋駅と押上駅(京成押上線・都営浅草線の押上駅も接続)の間にあった貨物駅跡地を中心とした地域である。

 

跡地所有者は東武鉄道であり、同社は事業主体として建設費約500億円を負担するとしている。

 

2005年8月25日、同社がNHK・在京6社と墨田区との間で建設決定を協議するための「三者間確認書」を交わし12月末に最終決定することで合意したため、墨田区を候補地として決定することが有力となった。

 

しかし、現在の東京タワーを改修して使う案も消えていないことと放送事業者側と東武鉄道の間で新東京タワーにおける賃貸料を巡る交渉が難航しているため、12月26日に年内の決定を断念して翌2006年3月末までの決定に変更した。

 

決定時期が延期となった理由について墨田区と東武鉄道は、協議時間が不十分だったためと説明した。2006年3月25日にNHKと在京6社は墨田区に建設することを正式に決定し、同31日に報道発表がなされた。

 

さいたま市(さいたまタワー)
埼玉県とさいたま市が提案し第2候補地でさいたま新都心に建設する予定だった「さいたまタワー」は、在京6社新タワー推進プロジェクトにより東京の震災時のバックアップ機能が優れているとして「墨田・台東エリア」に次ぐ候補地となっていた。埼玉県ならびにさいたま市関係者としてはさいたまに対するイメージアップを図ろうと一生懸命さいたまタワーの誘致活動を実施したが、採用されなかった。

 

現在「さいたまタワー」の建設予定地だった場所は暫定的に駐車場として使われている。電波の混信世帯が約14万世帯に及び墨田区の場合よりも約7倍も多くなり、その対策費用もより巨額になるという理由から落選となった。

 

その後、地元の議員等がタワー建設予定地に高さ300mを超えるオフィスビルを建設することを構想していたが2008年3月、高さ186mのオフィスビルを建設することで正式に決まった。

 

港区(東京タワーの改修)
東京タワーの運営会社である日本電波塔は2004年夏に放送事業者に対し、東京タワーの高さを現在より30m程高くしてアナログテレビ放送終了後にアナログテレビ用アンテナを撤去しデジタルテレビ用アンテナに取り替え、送信アンテナ位置を現在より約90m高い地上350mに設置するとの案を示した。

 

この案の場合、新東京タワーの建設費約500億円に比べて改修費用約40億円と割安であり各局の新タワーに比べて放送施設賃貸料に大きく差が付くと言われている。同社は収入の約6割を放送関連設備などの賃貸料から得ており、新東京タワーが完成した場合、放送事業者の設備がすべて新東京タワーへ移ってしまうなど大幅な収入減となる。

 

これらの動きはさほど報道されなかったが同社は2007年9月21日にアンテナを80 - 100m高くし地上デジタル放送への完全移行に対応することを発表し、報道された。

 

練馬区(東京ワールドタワー)
高さ1,008mの東京ワールドタワーを、新東京タワーとは別に練馬区の誘致団体「東京ワールドタワー推進協議会」(奥田則男会長)が西武鉄道系列の遊園地としまえんの敷地約2万m2に建設を目指して活動していた。

 

豊島区
サンシャインシティの隣接地にある独立行政法人造幣局東京支局の敷地に、高さ600m級のタワーを誘致する活動を特定非営利活動法人東京アーバンクリエイト21が行っていた。また、サンシャインの広場と併せて防災用の広場ともなっていた。

 

台東区(台東ワールドタワー)
商店街や観光連盟など民間主導による「台東ワールドタワー」の誘致活動もあった。場所は台東区立隅田公園や区民会館の周辺地区で、高さ600mのタワーを建設する計画だった。

 

足立区
東六月町のニッポン放送アンテナ跡地か舎人公園敷地内の2か所にタワーを誘致する計画もあり、共に高さ600mのタワーを建設する計画だった。

 

千代田区(秋葉原タワー・アキバタワー)
秋葉原駅前の駐車場(後の秋葉原クロスフィールド付近)に高さ800mのタワーを建設する計画もあり、オフィスやアミューズメント施設も入居する複合施設として計画されていた。

 

なお、当初は線路を跨いだ600m級のタワーという報道がされていた。同駅前には800m級のタワー模型が設置されていたことがあったが、結局実現しなかった[12]。

 

その他
これら以外にも多摩丘陵への現在の東京タワーとほぼ同じ高さのタワー建設(仙台や那覇と同じ方式)や東京タワー改修案の次に最も経済的に安くて済み、アンテナ高が海抜1,000mを超すためにいくつかの中継局を削減できる東部山岳(大阪や札幌など、大多数の道府県域で採用している方式を東京にも導入)への移設案もあったがエリアが大きく変わってしまい(多摩や山岳だと山梨県方面にスピルオーバーしてしまい、山梨県・長野県などの視聴者には喜ばしいことではあるが地元局(山梨放送、テレビ山梨ほか)は大打撃を受ける)、都市難視聴問題の解消にはならないとして公にはなっていない。

 

新タワー建設自体の是非と立地を巡る過去の議論
関東圏の新電波塔建設の利点と問題点が主張された。

 

東京スカイツリーの利点
地上デジタル放送ではビル陰や山間部などによる電波障害が減り、現在に比べて難視聴地域の範囲が減るといわれている。
東京スカイツリーの建設は、地元の商業を活性化させるとの声が圧倒的である[要出典]。

 

北関東では地理的条件で宇都宮・榛名波が受信できず、タワー波の受信レベルでさえ低い地域でも地上デジタル放送を受信することができる様になる。

 

東京スカイツリーの問題点
東京スカイツリーが建設されると電波送信場所が変わるため、東京タワーから発射される電波を受ける世帯では設置しているアンテナの向きを変えなければならない(地域によっては不要な場合もある)。

 

特に、地上デジタル放送への移行期間中に現タワー向けに地上デジタル用アンテナを新たに設置または調整した視聴者は新タワー向けにアンテナを改めて設置・調整し直さなければならず、二重の負担となる。

 

東京スカイツリーの竣工が地上デジタル放送への完全移行後の2011年12月であり、試験放送を経て稼働可能になるのはその数か月後になる(2008年4月現在での予定)。

 

そのため、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に間に合わなくなった。そのため首都圏の視聴者は一部の地域を除き、一旦は現東京タワーから地上デジタル放送を受信するようアンテナを設置・調整したうえで改めて東京スカイツリーに向けてアンテナを設置・調整し直すことが必須となった。

 

都市部のビル影などによる電波障害は、東京スカイツリーの建設によっても完全には解消しない可能性がある。

 

しかし電波送信場所が移転すると電波障害の原因となっている超高層ビル等と受信場所および送信場所との位置関係が変わるため、電波障害の発生場所が変わる可能性が高い。

 

新たに生じた電波障害については超高層ビル等が新たに建設されたことが原因ではなく、送信場所が新たな場所に移ったことが原因であることから既存の超高層ビル等の所有者に対策費用を求めることは相当ではない。だが、その対策費用をどこが負担するのかは未だ決まっていない。

 

ワンセグ放送などの移動体になれば、携帯電話型の中継局が多数(場合によってはビル内にも)必要との話もある。
東京スカイツリーにより現在の宇都宮中継局配信エリアの大部分をカバーできるため、中継局の存在が不透明になる可能性がある

 

東京スカイツリ―批判
建設には様々な理由から東京都の関与が必要不可欠であるが、石原慎太郎東京都知事は定例会見で幾度となく東京スカイツリーの建設を批判した。石原都知事は「巨大タワー自体が必要ない、建設業者の思うつぼだ」「オリンピックの方が優先すべき事業」とも述べている。

 

ただし、墨田区に正式決定後の2006年3月31日の定例記者会見では「僕が考えている以上に将来性があるとも聞いておりますし、まあ私そっちの方の専門家ではありませんからね。

 

それ以上のことをコメントできませんけどね」とむしろ「現タワーが羽田空港の管制上邪魔である」という意見では終始一貫しているものの、新タワーの建設自体については批判の立場からは離れている。

 

東京スカイツリーその他
アナログテレビ放送時と比べて、電波障害の発生場所は変わってしまう。
電波障害がどの程度になるのかは現在のところ不明であり、NHKと在京6社が実施したシミュレーション結果は公表されていない。

 

タワーのデザインなど詳細については公開ヒアリングや設計コンペなどが一切行われなかったため、公表されたデザイン決定へのプロセスが不透明である。

 

このような公共性のある高層建造物の建設においては民間主導のプロジェクトであっても、設計コンペを行わないというのは極めて珍しいことである(ニューヨークのワールドトレードセンター跡地再開発や中国の広州タワー、ロシアのモスクワタワーでも公開設計コンペが行われ世界中の建築家が競った上で審査されている)。

 

NHKは2009年度から3か年の経営計画において、完全デジタル化後に北関東を総合テレビの広域圏エリアから切り離す構想を明らかにしている。このため、送信アンテナの設計にあたっては他局とのエリア調整をどのように行うかが課題として浮上した。

 

2008年12月1日にTOKYO MXとの間で新タワーの利用予約契約を締結したが[18]、TOKYO MXの電波が大きく都外へスピルオーバーするとして、隣県の独立UHF放送局(主にチバテレビ・テレ玉・tvk・群馬テレビ)から反発の声が出ており、NHK同様に他局とのエリア調整をどのように行うかが必要になる可能性がある。